パソコン教育・教室の将来性
現在、パソコンの急速な普及と利用により、パソコンの利用頻度の高い国民には、ある程度の操作能力、すなわち情報リテラシー能力が定着したかに思われます。それに伴い、パソコン技術の習得希望者、特に初心者向けの受講講座においては徐々に減少する傾向にあります。
しかしながら、操作能力の定着といっても基本的な文書の入力やデータ入力の水準に留まり、高い情報リテラシー能力を身につけた層は国民全体から見れば決して多くはありません。一部の企業においては、高いパソコン操作能力を持つことが必須であり、操作能力の低い者は排除される傾向にあります。
また、一般的な企業においても、パソコンを使いこなせる人と使えない人の能力差は、さらに拡大していると思われます。今後は情報社会の進行とともに、パソコン操作の技術的格差による給与、昇進、賞与等の経済的格差がさらに拡大していくと思われます。
そのような中で高い能力や資格を求める学習者は、今後はむしろ増加すると考えられ、一時的な初心者減による受講者の減少はあったとしても中長期的に見ればむしろ増加すると思われます。
そのためには、情報リテラシー能力を担保するエビデンスとして、各種のパソコン検定試験を取得させる授業展開が必要になってくると思われます。
財団法人 全日本情報学習振興協会 理事会資料より
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